生活保護を受けていてもお葬式が出来る!葬祭費用と扶助について葬祭ディレクター杉子が詳しく解説

お身内が亡くなってもお金がなくて、
お葬式が出来ずに死体を放置して逮捕

という悲しいニュースを聞くたび、
知らない人には教えてあげたい!

と思う葬祭ディレクター杉子です。


声を大にして叫びたい!

生活保護を受けていても、お葬式はできるの?
生活保護を受けていても、
お葬式を行うことは、可能です!!


また、生活保護を受けていなくても、
利用できる制度
があるんです。

知らなくて損をしたり、
将来を心配するよりもまず、知ってみてください。

葬祭ディレクターの立場から、
杉子がわかりやすく説明しますね。


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生活保護を受けていてもお葬式ができる、葬祭扶助制度とは?


生活保護を受けていらっしゃる方や
そのご家族の方は、万が一の時に不安がありますよね。

でも大丈夫です。

葬祭扶助制度を受ければお葬式をすることができます。


どうすれば葬祭扶助を受けられるの?


そもそも葬祭扶助とはどんなものか、
詳しくご紹介していきますね。

葬祭扶助は、生活保護制度のなかのひとつです。


死亡した方の親族がいない場合や、
親族はいるけれど生活保護受給者だった場合、
適用されるのが葬祭扶助という制度です。

葬祭扶助は、生活保護法第18条に
おいて定められています。


生活保護を受けるご本人がお身内の
お葬式を行うとなった場合に、金銭的な負担をなくす為や。

生活保護を受けていたご本人が亡くなり、
その葬祭を行う扶養義務者がいない場合に、
国が最低限の費用を負担するものです。


生活保護法第18条とは:葬祭扶助は、困窮のため最低限の生活を維持することができない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。1.検案 2.死体の運搬3.火葬又は埋葬 4.納骨その他葬祭のために必要なもの



詳しく説明すると、死体の運搬、
火葬、納骨などの費用が葬儀社に
支給され葬儀を行う事が出来ます。

そのため自己負担額は0円です。

この葬祭扶助を利用した場合、最低限のお葬式となるため、
故人を棺におさめ、火葬するだけで
僧侶もつかない簡単なものになります。

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葬祭扶助の対象者について


葬祭扶助の対象条件は、つぎのとおりです。

  • 被保護者が死亡した場合において、
    その葬祭を行う扶養義務者がいないとき

  • 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がいない場合において、
    その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な
    費用を満たすことができないとき

このどちらかの条件を満たす必要があります。

しかし、どちらかの条件を満たしていても
依頼者の収入によって減額されたり、
扶助が受けられない場合もあります。

葬祭扶助の申請方法について


申請できるのは、亡くなられた方の
お葬式をされる方(喪主)です。

扶養義務者がいない場合は
民生委員が申請しますが、
この方に負担がかかることはありません。


また、葬儀社に手続きを
代行してもらうことも出来ます。

代行の申請は葬儀の前に行います。


葬儀の後に申請しても、
生活に困窮していて葬儀費用がないことには
ならないと判断されるからです。

手続きは、生活保護を受給している方の
住民票がある自治体の福祉事務所で行います。

葬祭扶助の支給金額について


  • 大人206,000以内
  •  
  • 子供164,800円以内

※ 金額は地域によって多少差がありますので、
  くわしくは自治体におたずねください。

葬祭扶助について不安だったら?


難しそうな事ばかりで、わからないことも
出てくるかと思います。

そんな時は福祉事務所に相談してみてください。


ケースワーカーと
葬儀について話し合う事が出来ます。

可能であれば生前にケースワーカーと
亡くなった時のことを話し合っておくと
スムーズに手続きができて安心です。

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葬儀後に利用できる給付金制度について


葬祭扶助以外にも受けられる制度をご紹介します。

こちらは生活保護を受けていない方でも、
申請することができます。

葬祭費補助制度


葬祭費補助制度は、健康保険に加入している方や
その扶養家族が亡くなった時に加入している
健康保険から葬祭費の補助金が支給される制度です。

しかし自動的に支給される
わけではなく申請が必要です。

この制度を知らないと申請できないので、
もらい忘れている方もたくさんいます。


〈国民健康保険の場合〉


国民保険では被保険者が
亡くなった場合に支給されます。

申請期間は葬儀の翌日から
2年以内で、これを過ぎると無効になります。

支給金額は1万円から7万円です。


手続きに必要なもの

国民健康保険葬祭費請求書
葬儀の領収書
故人の国民健康保険証
申請者の印鑑
葬祭費の振込先の口座番号


〈国民健康保険以外の医療保険の場合〉


支給金額は埋葬料、家族埋葬料とも5万円です。

埋葬費は実際にかかった費用が支給されます。

申請期間はこちらも、
死亡日から2年以内です。

手続きに必要なもの

健康保険埋葬料(費)支給申請書
埋葬許可書のコピー


勤務先に提出します。

〈後期高齢者医療保険の場合〉


後期高齢者でも被保険者が死亡した際に
葬儀を行った方に葬祭費として5万円支給されます。

申請期間は葬儀の翌日から2年以内です。

手続きに必要なもの

被保険者証
葬儀の領収書
印鑑
申請者の口座番号


管轄の後期医療広域連合に提出します。

まとめ


  • 生活保護を受けていても、葬祭扶助が
    適用されれば、最低限のお葬式ができます

  • 生活保護を受けていなくても、
    健康保険加入者であれば、
    申請すれば補助金を受け取ることができます


一般的な葬儀費用の平均は、
200万円ほどです。

家族葬や直葬でも十数万は必要です。


その金額を負担するのは大変ですよね。

少しでも葬儀費用の負担を減らすために、
忘れず申請してくださいね。

この記事を読んでいただいたことで、
お葬式費用に関するあなたの不安が、
少しでも減りますように。

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